2006-05-10 第164回国会 参議院 本会議 第22号
まず、国際民間航空条約改正議定書は、国際民間航空機関の航空委員会の委員の数を増加することを定めるものであります。 次に、国際水路機関条約改正議定書は、国際水路機関に総会、理事会等を設置することにより、同機関の組織を全面的に改正することを定めるものであります。
まず、国際民間航空条約改正議定書は、国際民間航空機関の航空委員会の委員の数を増加することを定めるものであります。 次に、国際水路機関条約改正議定書は、国際水路機関に総会、理事会等を設置することにより、同機関の組織を全面的に改正することを定めるものであります。
まず、国際民間航空条約改正議定書についてお聞きいたします。 この改正議定書は平成元年に作成されたということなんですけれども、国会提出まで何と十七年も掛かっていると。この件について衆議院外務委員会においては、委員数の増加に関しては慎重な態度を取ってきたからだという御答弁もあったんですけれども、ほかの加盟国に対して具体的にどのような働き掛けを十七年間外交上してきたのか、お答えいただきたいと思います。
まず、国際民間航空条約改正議定書について申し上げます。 国際民間航空機関は、昭和十九年に作成された国際民間航空条約に基づき、国際民間航空の安全かつ整然たる発展を確保することを目的として設立されたものであります。国際連合の専門機関の一つであり、その加盟国の数は、我が国を含め百八十九カ国に達しております。
○松原委員 私は、民主党・無所属クラブを代表し、いわゆる国際民間航空条約改正議定書、国際水路機関条約改正議定書、国際海事機関条約一九九一年改正について、賛成の立場から討論いたします。
次に、国際民間航空条約改正議定書について申し上げます。 昭和十九年に作成された国際民間航空条約に基づき、民間航空の安全かつ整然たる発展を確保することを目的として設立された国際民間航空機関は、国際連合の専門機関の一つとして民間航空に関連する技術、経済、法律等の各分野において極めて活発な活動を行っており、その加盟国の数は、我が国を含め百八十八カ国に達しています。
○東門委員 次に、国際民間航空条約改正議定書について伺います。 まず、着陸料の値下げについてですが、我が国の航空会社も加盟しています国際航空運送協会、ＩＡＴＡは、日本の国際基幹空港の民営化と統合において、損失の相互補てんを目的とするいかなる計画にも反対するとの広報メモを発表しました。
○中野（寛）委員 まず、法案について質問いたしますが、国際民間航空条約改正議定書、この議定書は一九九〇年十月に採択をされている、十三年前なんですね。聞きますと、この民間航空機関の理事国を、加盟国がふえたので、三十三から三十六に三ふやすというだけのことなんです。そしてまた、日本は最初から常にこの機関の理事国でやってきているわけです。
○松村龍二君 ただいま議題となりました国際民間航空条約改正議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 この議定書は、国際民間航空機関の加盟国数が増加したことに伴い、その理事会が加盟国全体を公平かつ適切に反映することを確保するため、理事会の構成員の数を三十三から三十六に増加することを内容とするものであります。
このため、国際民間航空機関において、航空機の登録国と運航国との間の協定により、登録国が負っている航空機の運航の安全確保に関する責務を運航国に移転することができることとする国際民間航空条約改正議定書が一九八〇年十月に採択され、昨年六月に発効しているところであります。
本案は、国際民間航空条約改正議定書の批准に合わせ、航空機の登録国が行った耐空証明等に加え、同議定書により締結された協定に基づき航空機の運航国が行った耐空証明等についても、我が国の航空法上の耐空証明等とみなすこととするための措置を講じようとするものであります。 本案は、三月三日本院に提出され、四月二十三日本委員会に付託されました。
このため、国際民間航空機関において、航空機の登録国と運航国との間の協定により、登録国が負っている航空機の運航の安全確保に関する責務を運航国に移転することができることとする国際民間航空条約改正議定書が一九八〇年十月に採択され、昨年六月に発効しているところであります。
○松前達郎君 最初に航空関係、国際民間航空条約改正の議定書並びに日本・フィンランド航空協定に関連してお尋ねをしたいと思うのですが、国際民間航空条約改正議定書というのは、これについては加盟国の数字を直す、訂正するということですから、そういうふうに理解しておりますが、これはそのとおり、それだけの問題でしょうか。
まず、国際民間航空条約改正議定書について申し上げます。 本議定書は、昭和四十九年十月に開かれた国際民間航空機関の第二十一回総会において作成されたものでありまして、加盟国数の増加に伴い、理事会の構成員の数を三十から三十三に増加するものであります。 次に、フィンランドとの航空協定について申し上げます。
○玉城委員 日本国とフィンランドとの航空協定並びに国際民間航空条約改正議定書、そして日本とシンガポールとの租税条約改正並びに日本とフランスとの租税条約改正、以上四件を一括して若干の質疑をさせていただきたいと思います。 最初に、フィンランドとの航空協定でございますが、これは来年四月以降フィンランドは東京乗り入れということなんですが、はっきりしためどづけは大体されているのでしょうか。
質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、国際民間航空条約改正議定書三件は全会一致をもって、また、フィンランドとの租税条約は多数をもって、いずれも承認すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）